つくば市・筑波大学・インテル株式会社三者連携事業
～ 産学官の連携により先端的なまちづくりに取り組みます ～
2016 年 3 月 29 日
つくば市、筑波大学およびインテル株式会社は平成 22 年に 3 者による地域連携に関する覚書を締結し、これまで各事業に取り組んでまいりました。今年度は平成 24 年に再締結した覚書の最終年度となることから、今後のあり方について協議を進めてまいりました。この結果、つくばの発展に向け今後も引き続き連携した取り組みを行うことで 3 者が一致し、平成 28 年 4 月 1 日に新たに覚書の締結を行うこととしましたので御報告いたします。
＜3 者連携によるこれまでの主な取り組み内容＞
つくばスタイル科の実践事例の集積及び発信
児童一人 1 台のタブレット型 PC を、学校教育の中でどう活用していくかについて研究（T21 プロジェクト）を行いました。
市民活動におけるソーシャルネットワークサービスの活用
facebook を活用した「つくば市民活動のひろば」のページを構築し、市民活動の情報を共有するための基盤を整備することで、市内のコミュニティのさらなる活性化及び市民協働の推進を図りました。
ICT 健康サポート事業
「つくば goo からだログ」を通し、双方向の情報共有をとおした健康づくりコミュニティの形成や健康データの「見える化」を図ることで、健康及び運動に対する意識付け、行動変容の促進を図りました。
覚書締結に際しての市原健一つくば市長のコメント
先進的な取り組みを進める筑波大学、ICT 分野で世界をリードするインテル株式会社、各者との連携により、教育や健康、市民協働といった多様な分野で成果を挙げてまいりました。このことから今後も引き続き、ICT を活用した市民福祉の向上や人材育成など、つくば市の発展が期待される分野において連携して事業に取り組み、先端的なまちづくりをさらに推進していきたいと考えております。
このような考えに基づき、今年度は以下のような内容にも取り組む予定です。
- エンタテインメントを通じた科学の街つくばへの貢献：エンタテインメントコンピューティング技術を活用し、児童・生徒から高齢者まで、様々な世代を対象とした役に立つプログラムやコンテンツを開発
- マイナンバー制度の利活用：マイナンバー制度に対する市民ニーズ等を基に、安全・安心かつ利便性の高い制度の利活用に向けた検討
インテルについて
インテルは、テクノロジーの可能性を広げ、この上ない感動体験を提供します。インテル、そしてインテル 10 万人以上の社員による創造の成果については、newsroom.intel.co.jp または intel.co.jp でご覧ください。
以上
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