インテル コーポレーション、2010 年第 4 四半期および通年決算を発表　過去最高の通年ならびに四半期業績を記録

インテル コーポレーション、2010 年第 4 四半期および通年決算を発表

過去最高の通年ならびに四半期業績を記録

2011 年 1 月 14 日

＜ご参考資料＞

＊ 2011 年 1 月 13 日に米国で発表されたプレスリリースの抄訳です。

2010 年通年決算

• 売上高は 436 億ドル、対前年比 85 億ドル、24％の増加
• 粗利益率は 66％、対前年比 10 ポイント上昇
• 営業利益は 159 億ドル、対前年比 102 億ドル、179％の増加
• 純利益は 117 億ドル、対前年比 73 億ドル、167％の増加
• 1 株当り利益は 2 ドル 5 セント、対前年比 1 ドル 28 セント、166％の増加

欧州委員会の制裁金と AMD との和解合意の影響を除く2010 年通年決算

• 非 GAAP による営業利益は 159 億ドル、対前年比 75 億ドル、89％の増加
• 非 GAAP による純利益は 117 億ドル、対前年比 50 億ドル、76％の増加
• 非 GAAP による 1 株当り利益は 2 ドル 5 セント、対前年比 88 セント、75％の増加

2010 年第 4 四半期決算

• 売上高は 115 億ドル、対前期比 3 億 5,500 万ドル、3％の増加
• 粗利益率は過去最高の 67.5 ％、対前期比 1.5ポイント上昇
• 営業利益は 43 億ドル、対前期比 2 億 1,100 万ドル、5％の増加
• 純利益は 34 億ドル、対前期比 4 億 3,300 万ドル、15％の増加
• 1 株当り利益は 59 セント、対前期比 7 セント、13％の増加

インテル コーポレーション（本社：米国カリフォルニア州サンタクララ）は、2010 年通年の売上高は 436 億ドル、営業利益は 159 億ドル、純利益は 117 億ドル、そして 1 株当り利益は 2 ドル 5 セントとなり、いずれも過去最高を記録したと発表しました。インテルは 2010 年に、営業活動を通じて約 167 億ドルの現金を創出し、35 億ドルの配当金を支払いました。また、計 7,000 万株の普通株式を 15 億ドルで買い戻しました。

2010 年第 4 四半期の売上高は 115 億ドル、営業利益は 43 億ドル、純利益は 34 億ドル、そして 1 株当り利益は 59 セントとなり、いずれも過去最高を記録しました。

インテル コーポレーション 社長 兼 CEO（最高経営責任者）のポール・オッテリーニは「2010 年は、インテルのこれまでの歴史の中で過去最高の年となりました。2011 年はさらに良い年になると確信しています」と述べています。

GAAP に従った決算内容

非 GAAP による決算内容

2010 年通年の主要な財務概況

• PC クライアント事業部の売上は対前年比で 21％増加、データセンター事業部の売上は対前年比で 35％増加、インテル・アーキテクチャー事業本部のその他の事業部の売上は対前年比で 27％増加しました。インテル® Atom ™ プロセッサーと関連チップセットの売上は 16 億ドルで、対前年比で 8％増加しました。
• 粗利益率は 66％で、対前年比で 10 ポイント上昇しました。
• 設備投資は 52 億ドルで、当初予測と一致しました。
• 計 7,000 万株の普通株式を 15 億ドルで買い戻しました。

2010 年第 4 四半期の主要な財務概況

• PC クライアント事業部の売上は前期と同等、データセンター事業部の売上は対前期比で 15％増加、インテル・アーキテクチャー事業本部のその他の事業部の売上は前期と同等でした。インテル® Atom ™ プロセッサーと関連チップセットの売上は 3 億 9,100 万ドルで、前期と同等でした。
• マイクロプロセッサー全体の ASP（平均販売価格）は対前期比で若干、上昇しました。
• 粗利益率は 67.5％で、当初予測を若干、上回りました。
• 費用（研究開発費、ならびに販売費および一般管理費）は 34 億ドルで、当初予測を上回りました。
• 投資、利息およびその他による利益は 1 億 4,000 万ドルとなり、当初予測を上回りました。
• 実効税率は、当初予測の 31％に対し、24％でした。これは主に、遡及的に再認識された米国の研究開発費に係る税の還付によるものです。

業績予測

インテルの業績予測には、1 月 13 日以降に完了しうる将来の合併、買収、事業の売却、その他の事業統合などによる影響は含まれていません。

2011 年第 1 四半期

• 売上高： 115 億ドル プラス / マイナス 4 億ドル
• 粗利益率： 64 ％ プラス / マイナス 2 ポイント
• 費用（研究開発費、ならびに販売費および一般管理費）：約 34 億ドル
• 投資、利息およびその他による損益：約 2 億ドルの利益
• 減価償却：約 12 億ドル

2011 年通年

• 粗利益率： 65％ プラス / マイナス 2 ポイント
• 費用（研究開発費、ならびに販売費および一般管理費）：約 139 億ドル プラス / マイナス 2 億ドル
• 研究開発費：約 73 億ドル
• 実効税率：約 29％
• 減価償却：約 50 億ドル プラス / マイナス 1 億ドル
• 設備投資：約 90 億ドル プラス / マイナス 3 億ドルの見込み

インテルは、米国太平洋時間本日、午後 2 時 30 分よりウェブ・キャスト（http://www.intc.com/（英語））による説明を行い、その内容は同サイトで再生、または MP3 にダウンロードすることができます。インテルは、2011 年第 1 四半期決算を 4 月 19 日に発表する予定です。

シリコンの技術革新で世界をリードするインテルは、人々の仕事と生活をさらに豊かにする先進的な技術と製品を開発、イニシアチブを推進していきます。インテルに関する情報は、http://www.intel.com/、http://blogs.intel.com/（英語） で入手できます。

以上

＊  Intel、インテル、Intel ロゴ、インテル Atom は、米国およびその他の国におけるインテル コーポレーションの商標です。

＊ その他の社名、製品名などは、一般に各社の商標または登録商標です。

インテル コーポレーション
連結貸借対照表（単位 100 万）

流動資産

流動負債

株主資本：

インテル コーポレーション
財務ならびにその他の補足情報（単位 100 万ドル）

インテル コーポレーション
GAAP の情報に調整を加えた非 GAPP の補足情報

本決算リリースは、米国のGAAP（一般的な会計原則）に従った財務情報の公開に加え、2009年第4四半期に生じたAMDとの和解合意に伴う費用、12億5,000万ドル、2009年第2四半期に発生した欧州委員会の制裁金に係る費用、10億6,000万ユーロ（約14億5,000万ドル）を除いた非GAAPの財務指標による情報を記載しています。また、非GAAPの財務指標では、AMDとの和解費用に係る法人税の影響も除いています。欧州委員会への制裁金は課税控除対象であるため法人税への影響はありません。

インテル コーポレーションが公表する非GAAPの財務指標による情報は、GAAPに従った財務指標による情報の代替、またはそれに優先する情報にはなりません。GAAPに従った財務諸表とこれに対する調整内容の評価については慎重な判断が求められます。インテルの経営陣は、非GAAPの財務指標は、その指標単体での評価、ならびに記載の期間と比較する場合に適していると考えています。非GAAPの財務指標による調整後の数値と、この数値の直接的な比較対象になるGAAPベースの財務指標による数値は下記の通りです。

本リリース中でのGAAPによる業績では、AMDの和解合意費用は2009年12月26日を期日とする当該四半期ならびに当該年の営業費用の中で単独した一つの項目として記載しています。また、欧州委員会の制裁金は2009年12月26日を期日とする当該年の営業費用の中で単独した一つの項目として記載しています。

（1 株当りの数値を除き単位 100 万）