インテル コーポレーション、2011 年第 1 四半期決算を発表

インテル コーポレーション、2011 年第 1 四半期決算を発表

～ 堅調なエンタープライズ事業と新製品により、過去最高の業績を達成 ～

2011 年 4 月 20 日

＜ご参考資料＞

* 2011 年 4 月 19 日に米国で発表されたプレスリリースの抄訳です。

非 GAAP に従った決算内容

• 売上高は 129 億ドル、対前年同期比 26 億ドル、25％の増加
• 粗利益率は 62％、対前年同期比 1 ポイント減少
• 営業利益は 43 億ドル、対前年同期比 8 億 6,200 万ドル、25％の増加
• 純利益は 33 億ドル、対前年同期比 8 億 3,000 万ドル、34％の増加
• 1 株当り利益は 59 セント、対前年同期比 16 セント、37％の増加

GAAP に従った決算内容

• 売上高は 128 億ドル、対前年同期比 25 億ドル、25％の増加
• 粗利益率は 61％、対前年同期比 2 ポイント減少
• 営業利益は 42 億ドル、対前年同期比 7 億 1,000 万ドル、21％の増加
• 純利益は 32 億ドル、対前年同期比 7 億 1,800 万ドル、29％の増加
• 1 株当り利益は 56 セント、対前年同期比 13 セント、30％の増加

インテル コーポレーション（本社：米国カリフォルニア州サンタクララ）は、2011 年度第 1 四半期の決算で、GAAP ならびに非 GAAP のいずれにおいても、1 株当り利益ならびに売上高で過去最高を達成したと発表しました。

非 GAAP に基づく売上高は 129 億ドル、営業利益は 43 億ドル、純利益は 33 億ドル、そして 1 株当り利益は 59 セントでした。GAAP に基づく売上高は 128 億ドル、営業利益は 42 億ドル、純利益は 32 億ドル、そして 1 株当り利益は 56 セントでした。

インテルは 2011 年第 1 四半期に、営業活動を通じて約 40 億ドルの現金を創出し、9 億 9,400 万ドルの配当金を支払いました。また、計 1 億 8,900 万株の普通株式を 40 億ドルで買い戻しました。

インテル コーポレーション 社長 兼 CEO（最高経営責任者）のポール・オッテリーニは「2011 年第 1 四半期は、すべての主要製品セグメント、ならびにすべての地域で売上が対前年比で二桁成長となり、過去最高の四半期売上高を達成しました。今回の業績に加え、第 2 四半期の業績予測から、年間売上高で 20 ％超の成長が視野に入ってきました」と述べています。

非 GAAP に従った決算内容

四半期決算の概要
	2011 年第 1 四半期	対 2010 年第 4 四半期比	対 2010 年第 1 四半期比
売上高	129 億ドル	12 ％増加	25 ％増加
営業利益	43 億ドル	7 ％増加	25 ％増加
純利益	33 億ドル	3 ％増加	34 ％増加
1 株当り利益	59 セント	5 ％増加	37 ％増加
非 GAAP による決算概要では、買収に係る会計上の影響や買収関連の費用、ならびにこれらに関連した所得税の影響を除いています。

GAAP に従った決算内容

四半期決算の概要
	2011 年第 1 四半期	対 2010 年第 4 四半期比	対 2010 年第 1 四半期比
売上高	128 億ドル	12 ％増加	25 ％増加
営業利益	42 億ドル	3 ％増加	21 ％増加
純利益	32 億ドル	同等	29 ％増加
1 株当り利益	56 セント	同等	30 ％増加

2011 年第 1 四半期の主要な財務概況（GAAP）

• PC クライアント事業部の売上は対前年同期比で 17％増加、データセンター事業部の売上は対前年同期比で 32％増加、インテル・アーキテクチャー事業本部のその他の事業部の売上は 70％増加、そしてインテル® Atom™ プロセッサーとチップセットの売上は 3 億 7000 万ドルで 4 ％の増加でした。
• マイクロプロセッサー全体の ASP（平均販売価格）は対前期比で上昇しました。
• 粗利益率は 61％でした。
• 費用（研究開発費、ならびに販売費および一般管理費）は 37 億ドルで、当初予測を若干上回りました。
• 投資、利息およびその他による純利益は 2 億 1,300 万ドルとなり、当初予測と一致しました。
• 実効税率は、当初予測の 29％に従い、28％でした。
• 計 1 億 8,900 万株の普通株式を、40 億ドルで買い戻しました。
• 第 1 四半期中に、インフィニオンの無線ソリューション事業とマカフィーの買収を完了しました。この事業の統合により、売上高が 4 億 9,600 万ドル増加しました。
• 今年の事業年度を暦年に調整するため、2011 年第 1 四半期は通常の 13 週に対し 14 週でした。

業績予測

インテルの業績予測には、4 月 19 日以降に完了しうる将来の合併、買収、事業の売却、その他の事業統合などによる影響は含まれていません。

2011 年第 2 四半期

• 売上高： 128 億ドル ＋／－5 億ドル
• 売上高（非 GAAP）：買収に係る会計上の影響を除き、128 億 5,000 万ドル ＋／－5 億ドル
• 粗利益率： 61 ％＋／－2 ポイント
• 粗利益率（非 GAAP）：買収に係る会計上の影響と費用を除き、62 ％＋／－2 ポイント
• 費用（研究開発費、ならびに販売費および一般管理費）：約 39 億ドル
• 買収関連の無形資産減価償却：約 7,500 万ドル
• 投資、利息およびその他による損益：約 5,000 万ドルの利益
• 減価償却：約 12 億ドル

2011 年通年

• 粗利益率： 63 ％ ＋／－数ポイント
• 粗利益率（非 GAAP）：買収に係る会計上の影響と費用を除き、64 ％ ＋／－数ポイント
• 費用（研究開発費、ならびに販売費および一般管理費）： 157 億ドル ＋／－2 億ドル
• 買収関連の無形資産減価償却：約 2 億 6,000 万ドル
• 実効税率：第 2～第 4 四半期は約 29 ％
• 減価償却： 50 億ドル ＋／－1 億ドル
• 設備投資： 102 億ドル ＋／－4 億ドル
• インテルは通常の暦年 52 週に対して、2011 年の事業年度を 53 週とします。

インテルは、米国太平洋時間本日、午後 2時 30 分よりウェブ・キャスト（http://www.intc.com/）による説明を行い、その内容は同サイトで再生、または MP3 にダウンロードすることができます。インテルは、2011 年第 2 四半期決算を 7 月 20 日に発表する予定です。

インテルは、革新的なコンピューティング技術で世界をリードする企業です。インテルは、仕事や生活で利用される様々なコンピューティング機器の基礎となる重要な技術を開発しています。インテルに関する情報は、http://www.intel.com、http://blogs.intel.com で入手できます。

以上

* Intel、インテル、Intel ロゴ、インテル Atom は、米国およびその他の国におけるインテル コーポレーションの商標です。

* その他の社名、製品名などは、一般に各社の商標または登録商標です。

インテル コーポレーション
連結貸借対照表（単位 100 万）

流動資産

　

流動負債

株主資本：

インテルコーポレーション

事業部門別業績の補足情報（単位100万ドル）

上記記載のインテルの事業部門は、下記部門で構成されています。

• PC クライアント事業部：モバイルならびにデスクトップ（高機能上級者向けPCを含む）コンピューティング市場セグメント向けマイクロプロセッサーと関連チップセット、マザーボード、ならびに無線接続機器を提供しています。
• データセンター事業部：サーバー、ワークステーション、ストレージ・コンピューティング市場セグメント向けマイクロプロセッサーと関連チップセット、マザーボード、ならびに有線ネットワーク接続機器を提供しています。
• インテル・アーキテクチャー事業本部のその他の事業部は、下記から構成されています。
  • インテル モバイル・コミュニケーションズ事業部：ベースバンド・プロセッサーや RF トランシーバー、電源管理チップなど、携帯電話向けコンポーネントを提供しています。
  • エンベデッド&コミュニケーションズ事業部：組込み機器向けマイクロプロセッサーと関連チップセットを提供しています。
  • ネットブック&タブレット事業部：ネットブック/タブレット市場セグメント向けマイクロプロセッサーと関連チップセットを提供しています。
  • デジタルホーム事業部：次世代型家電機器向けインテル アーキテクチャー製品を提供しています。
  • ウルトラ・モビリティー事業部：次世代型ハンドヘルド端末市場セグメント向けに低電圧版インテル アーキテクチャー製品を提供しています。
• ソフトウェア&サービス事業本部は、下記部門で構成されています。
  • マカフィー：完全子会社として、エンドポイント・セキュリティーやシステム・セキュリティー、コンシューマー向けセキュリティー、ネットワーク・セキュリティー、リスクならびにコンプライアンス対策などのソフトウェア製品を提供しています。
  • ウインドリバー：完全子会社として、組込み機器/ハンドヘルド端末市場セグメント向けに、様々なハードウェア・アーキテクチャーに対応するソフトウェア最適化製品を提供しています。
  • ソフトウェア&サービス事業本部：インテル アーキテクチャーをソフトウェア開発のプラットフォームとして普及促進させるソフトウェア製品とサービスを提供しています。
• その他の事業部は、下記部門で構成されています。
  • 不揮発性メモリー・ソリューションズ事業部：様々な機器に使用される先進的なNANDフラッシュメモリーを提供しています。
• コーポレート：下記に係る売上や費用が含まれます。
  • 業績連動型ボーナスの一部や、各事業本部に配賦されていないその他の費用
  • 売却事業、ならびにインテルのイニシアティブを支援するシード・ビジネスの業績
  • 買収に伴う無形資産や営業権の償却や減損などの買収関連費用

インテル コーポレーション
非 GAAP の情報の説明

本決算リリースは、米国の GAAP（一般的な会計原則）に従った財務情報の公開に加え、過去の業績や将来の業績（予測）の把握、比較を行う一助として、非 GAAP の財務指標による情報を記載しています。非 GAAP の財務指標による情報では、特定の企業結合会計の調整や買収に関連する特定の費用を除いており、GAAP に従った財務指標による情報の代替、またはそれに優先する情報にはなりません。また、GAAP に従った財務諸表とこれに対する調整内容の評価については慎重な判断が求められます。インテルの経営陣は、非 GAAP の財務指標は、予算、計画、評価の各工程で期間比較し、読者がインテルの業績を当該期間と異なる期間で比較する場合に適していると考えています。非 GAAP の財務指標では、下記の項目の調整、ならびにこれに係る法人税の影響を反映しています。

繰延売上の減損と関連費用：企業結合会計の原則に準じて、買収を通じて取得したソフトウェア・ライセンスのアップデート、ソフトウェア製品とハードウェア・システム・サポートの契約、製品サポートの契約、そしてハードウェア・システム・サポートの契約を公正価額に減損させることが求められています。これらのサポート契約に係る売上は繰り延べることができ、一般的にその期間は1年超、認められています。このため、買収後1年を対象にしたGAAPに従った売上では、売上全額が反映されず、取得した繰延売上が公正価額に減損されないまま、報告されている可能性があります。非GAAPの調整では、繰延売上の減損の影響を排除し、売上調整に関連するコストをとして含めています。サポート契約の売上と関連コストに係るこれらの調整は、事業の売上傾向を反映させる付加的な手段であり、投資家にとって有用であると考えます。

買収関連の無形資産の償却：買収関連の無形資産の償却は、開発した技術、商号、企業結合により取得した顧客関係の償却から成ります。インテルでは、GAAPに従った財務諸表で、これらの無形資産の償却を費用として計上しています。買収関連の無形資産の償却費用は、規模とは合致せず、インテルが買収した時期や評価額の影響に大きく左右されます。結果、非GAAPの調整では、これらの費用を除外し、インテルの業況の評価と過去の業績との比較を行えるようにしています。

棚卸資産の評価の調整：企業結合会計の原則に準じて、買収を通じて取得した棚卸資産の公正価額を算出することが求められています。棚卸資産の公正価額は、取得した企業の製造原価に予測粗利益の一部を加えたものとして反映されます。インテルの営業費用に係る非GAAPの調整では、企業結合会計の原則にある予測粗利益の部分を除外しています。この調整は、事業の営業費用と粗利益の傾向を反映させる付加的な手段であり、投資家にとって有用であると考えます。

インテル コーポレーション
GAAP の情報に調整を加えた非 GAPP の補足情報：

下記記載の情報は、GAAP（一般的な会計原則）に従った財務指標との直接比較に最も見合う調整数値です。非 GAAP の財務指標の使用には制限があり、GAAP に従った財務指標による情報の代替、またはそれに優先する情報にはなりません。また、GAAP に従った財務諸表とこれに対する調整内容の評価については慎重な判断が求められます。GAAP による財務指標との比較のために調整した内容の詳細、インテルの経営陣が採用している非 GAAP の財務指標、ならびに同経営陣が非 GAAP の財務指標が投資家に有用であると考える理由は「非 GAAP の情報の説明」を参照してください。

インテル コーポレーション
GAAP の情報に調整を加えた非 GAPP の補足情報：

下記記載の情報は、GAAP（一般的な会計原則）に従った財務指標との直接比較に最も見合う調整数値です。非 GAAP の財務指標の使用には制限があり、GAAP に従った財務指標による情報の代替、またはそれに優先する情報にはなりません。また、GAAP に従った財務諸表とこれに対する調整内容の評価については慎重な判断が求められます。GAAP による財務指標との比較のために調整した内容の詳細、インテルの経営陣が採用している非 GAAP の財務指標、ならびに同経営陣が非GAAPの財務指標が投資家に有用であると考える理由は「非 GAAP の情報の説明」を参照してください。