インテル コーポレーション、2012 年第 1 四半期決算を発表　売上高は 129 億ドル

インテル コーポレーション、

2012 年第 1 四半期決算を発表　

売上高は 129 億ドル

2012 年 4 月 18 日

＜ご参考資料＞

* 2012 年 4 月 17 日に米国で発表されたプレスリリースの抄訳です。

　インテル コーポレーション（本社：米国カリフォルニア州サンタクララ）は、2012 年第 1 四半期の売上高は 129 億ドル、営業利益は 38 億ドル、純利益は 27 億ドル、そして 1 株当り利益は 53 セントになったと発表しました。インテルは 2012 年第 1 四半期に、営業活動を通じて約 30 億ドルの現金を創出し、10 億ドルの配当金の支払いと 15 億ドルの普通株式の買い戻しを実施しました。

　インテル コーポレーション 社長 兼 CEO（最高経営責任者）のポール・オッテリーニは「2012 年第 1 四半期は、期待通りインテルの新たな成長に向けた堅調な幕開けとなりました。第 2 四半期は、IA（インテル・アーキテクチャー）ベースの初のスマートフォンの投入、22 ナノメートル（nm）プロセス技術に基づくトライゲート・トランジスター採用製品の量産出荷、当社最高のサーバー製品販売の加速を行ない、2012 年以降の成長に向けた堅固な基盤を築いていきます」と述べています。

業績予測

　インテルの業績予測には、4 月 17 日以降に完了しうる将来の合併、買収、事業の売却、その他の事業統合などによる影響は含まれていません。

2012 年第 2 四半期（明示なき場合は、GAAP）

• 売上高： 136 億ドル＋/－5 億ドル
• 粗利益率：  62％＋/－2 ポイント
  　　　　   　    63％＋/－2 ポイント（非 GAAP ：買収に係る無形資産の償却を除く）
• 費用（研究開発費ならびに販売費／一般管理費）：約 46 億ドル
• 買収関連の無形資産減価償却：約 8,000 万ドル　
• 投資、利息およびその他による損益：約 2,000 万ドルの損失
• 減価償却：約 16 億ドル

2012 年通年（明示なき場合は、GAAP）

• 粗利益率：  64％＋/－数ポイント
  　　　　         65％＋/－数ポイント（非 GAAP ：買収に係る無形資産の償却を除く）
• 費用（研究開発費ならびに販売費／一般管理費）： 183 億ドル＋/－2 億ドル。変更なし
• 買収関連の無形資産減価償却：約 3 億ドル。変更なし
• 減価償却： 64 億ドル＋/－1 億ドル。当初予測から 1 億ドル減少
• 実効税率：約 28％、当初予測の 29％から低下
• 年間設備投資： 125 億ドル＋/－4 億ドル。変更なし

　インテルの業績と業績予測の追加情報は、CFO のコメント（http://www.intc.com/results.cfm）で入手できます。

2012 年第 1 四半期の主要な財務概況（GAAP）

• PC クライアント事業本部の売上高は 85 億ドル、前期比で 7％減少
• データセンター事業本部の売上高は 25 億ドル、前期比で 10％減少
• インテル・アーキテクチャー事業本部のその他の事業部の売上高は 11 億ドル、前期比で 2％減少
• 2012 年第 1 四半期には、昨年買収したマカフィーとインフィニオンの無線ソリューション事業の同四半期全体の売上高 9 億 3,500 万ドルが含まれています。また、2011 年第 1 四半期の 14 週に対し、2012 年第 1 四半期は 13 週でした。

　インテルは、米国太平洋時間本日、午後 2 時よりウェブ・キャスト（http://www.intc.com/）による説明を行い、その内容は同サイトで再生、または MP3 にダウンロードすることができます。インテルは、2012 年第 2 四半期決算を 7 月 17 日に発表する予定です。

　インテルは、革新的なコンピューティング技術で世界をリードする企業です。インテルは、仕事や生活で利用される様々なコンピューティング機器の基礎となる重要な技術を開発しています。インテルに関する情報は、http://www.intel.com で入手できます。

以上

* Intel、インテル、Intel ロゴは、米国およびその他の国におけるインテル コーポレーションの商標です。

* その他の社名、製品名などは、一般に各社の商標または登録商標です。

インテル コーポレーション
連結損益計算書（要約）　（1 株当りの数値を除き単位 100 万）

インテル コーポレーション
連結貸借対照表（単位 100 万）

流動資産

流動負債

株主資本：

インテルコーポレーション

事業部門別業績の補足情報（単位 100 万ドル）

上記記載のインテルの事業部門は、下記部門で構成されています。

• PC クライアント事業本部：モバイルならびにデスクトップ（高機能上級者向けPCを含む）コンピューティング市場セグメント向けプラットフォーム、ならびに無線接続機器を提供しています。
• データセンター事業本部：サーバー、ワークステーション、ストレージ・コンピューティング市場セグメント向けプラットフォーム、ならびに有線ネットワーク接続機器を提供しています。
• インテル・アーキテクチャー事業本部のその他の事業部は、下記から構成されています。
  • インテル モバイル・コミュニケーションズ事業部：ベースバンド・プロセッサーやRFトランシーバー、電源管理チップなど、携帯電話向けコンポーネントを提供しています。
  • インテリジェント・システムズ事業部（旧エンベデッド&コミュニケーションズ事業部）：組込み機器向けアプリケーションを提供しています。
  • ネットブック&タブレット事業部：ネットブック/タブレット市場セグメント向けプラットフォームを提供しています。
  • ウルトラ・モビリティー事業部：スマートフォン市場セグメント向けプラットフォームを提供しています。
• ソフトウェア&サービス事業本部は、下記部門で構成されています。
  • マカフィー：完全子会社として、エンドポイント・セキュリティー、ネットワークとコンテンツ・セキュリティー、リスクならびにコンプライアンス対策、コンシューマーやモバイル向けセキュリティーなどのソフトウェア製品を提供しています。
  • ウインドリバー・ソフトウェア事業本部：完全子会社として、組込み機器/モバイル市場セグメント向けにソフトウェア最適化製品を提供しています。
  • ソフトウェア&サービス事業本部：インテル アーキテクチャーをソフトウェア開発のプラットフォームとして普及促進させるソフトウェア製品とサービスを提供しています。
• その他の事業部は、下記部門で構成されています。
  • 不揮発性メモリー・ソリューションズ事業部：様々な機器に使用される先進的なNANDフラッシュメモリーを提供しています。
  • コーポレート：下記に係る売上や費用が含まれます。
    • 業績連動型ボーナスの一部や、各事業本部に配賦されていないその他の費用
    • 売却事業、ならびにインテルのイニシアティブを支援するシード・ビジネスの業績
    • 買収に伴う無形資産や営業権の償却や減損などの買収関連費用

インテル コーポレーション

GAAPの情報に調整を加えた非GAPPの補足情報：

本決算リリースは、米国の GAAP（一般的な会計原則）に従った財務情報の公開に加え、過去の業績や将来の業績（予測）の把握、比較を行う一助として、非 GAAP の財務指標による情報を記載しています。非 GAAP の財務指標による情報では、買収に係る無形資産の償却、ならびにこれらに関連した所得税の影響を除いています。買収関連の無形資産の償却は、開発した技術、商号、企業結合により取得した顧客関係の償却から成ります。インテルでは、GAAPに従った財務諸表で、これらの無形資産の償却を費用として計上しています。買収関連の無形資産の償却費用は、規模とは合致せず、インテルが買収した時期や評価額の影響に大きく左右されます。結果、非 GAAP の調整では、これらの費用を除外し、インテルの業況の評価と過去の業績との比較を行えるようにしています。

下記記載の情報は、GAAP（一般的な会計原則）に従った財務指標との直接比較に最も見合う調整数値です。非 GAAP の財務指標の使用には制限があり、GAAP に従った財務指標による情報の代替、またはそれに優先する情報にはなりません。また、GAAP に従った財務諸表とこれに対する調整内容の評価については慎重な判断が求められます。インテルの経営陣は、非 GAAP の財務指標は、予算、計画、評価の各工程で期間比較し、投資家がインテルの業績を当該期間と異なる期間で比較する場合に適していると考えています。

（1 株当りの数値を除き単位 100 万）

インテル コーポレーション

GAAP の情報に調整を加えた非 GAPP の補足情報：

下記記載の情報は、GAAP（一般的な会計原則）に従った財務指標との直接比較に最も見合う調整数値です。非 GAAP の財務指標の使用には制限があり、GAAP に従った財務指標による情報の代替、またはそれに優先する情報にはなりません。また、GAAP に従った財務諸表とこれに対する調整内容の評価については慎重な判断が求められます。GAAP による財務指標との比較のために調整した内容の詳細、インテルの経営陣が採用している非 GAAPの財務指標、ならびに同経営陣が非 GAAP の財務指標が投資家に有用であると考える理由は「非 GAAP の情報の説明」を参照してください。

（単位 100 万）