インテル コーポレーション、2012 年第 4 四半期および通年決算を発表。年間の売上高は 533 億ドル、純利益は 110 億ドル。営業活動を通じて 189 億ドルの現金を創出

インテル コーポレーション

2012 年第 4 四半期および通年決算を発表

年間の売上高は 533 億ドル、純利益は 110 億ドル

営業活動を通じて 189 億ドルの現金を創出

2013 年 1 月 18 日

＜ご参考資料＞

* 2013 年 1 月 17 日に米国で発表されたプレスリリースの抄訳です。

インテル コーポレーション（本社：米国カリフォルニア州サンタクララ）は、2012 年通年の売上高は 533 億ドル、営業利益は 146 億ドル、純利益は 110 億ドル、そして 1 株当り利益は 2 ドル 13 セントになったと発表しました。インテルは 2012 年に、営業活動を通じて約 189 億ドルの現金を創出し、44 億ドルの配当金を支払いました。また、1 億 9,100 万株の普通株式を 48 億ドルで買い戻しました。

2012 年第 4 四半期の売上高は 135 億ドル、営業利益は 32 億ドル、純利益は 25 億ドル、そして 1 株当り利益は 48 セントでした。インテルは 2012 年第 4 四半期に、営業活動を通じて約 60 億ドルの現金を創出し、11 億ドルの配当金を支払いました。また、4,700 万株の普通株式を 10 億ドルで買い戻しました。

インテル コーポレーション 社長 兼 CEO（最高経営責任者）のポール・オッテリーニは「2012 年第 4 四半期は、厳しい環境ではありましたが、業務を遂行し、概ね予測通りに事業を展開できました。インテルは 2012 年、スマートフォンならびにタブレット市場に参入したほか、パートナー企業とともに PC の革新を進め、さらにデータセンターでの継続的な革新と成長を推進するなど、事業全般を通じて著しい進歩を遂げました。2013 年に入り、インテルは強力な製品の展開を予定しており、コンピューティングのあらゆる領域で、インテルの技術革新の新たな波をおこす体制を整えています」と述べています

2012 年通年の主要な財務概況と事業部門の傾向

• PC クライアント事業本部の売上高は 343 億ドル、前年同期比で 3％減少
• データセンター事業本部の売上高は 107 億ドル、前年同期比で 6％増加
• インテル・アーキテクチャー事業本部のその他の事業部の売上高は 44 億ドル、前年同期比で 13％減少

2012 年第 4 四半期の主要な財務概況と事業部門の傾向

• PC クライアント事業本部の売上高は 85 億ドル、前期比で 1.5％減少、前年同期比で 6％減少
• データセンター事業本部の売上高は 28 億ドル、前期比で 7％増加、前年同期比で 4％増加
• インテル・アーキテクチャー事業本部のその他の事業部の売上高は 10 億ドル、前期比で 14％減少、前年同期比で 7％減少
• 粗利益率は 58％、予測の中間値である 57％を 1 ポイント上回る
• 費用（研究開発費ならびに販売費／一般管理費）は 46 億ドルで当初予測の約 45 億ドルと一致
• 実効税率は 23％、当初予測の約 27％を下回る

業績予測

　インテルの業績予測には、1 月 17 日以降に完了しうる将来の合併、買収、事業の売却、その他の事業統合などによる影響は含まれていません。

2013 年通年

• 売上高：一桁前半の成長率
• 粗利益率：60％＋／－2 ポイント
• 費用（研究開発費ならびに販売費／一般管理費）：189 億ドル＋／－2 億ドル
• 買収関連の無形資産の償却：約 3 億ドル
• 減価償却：約 68 億ドル＋／－1 億ドル
• 投資、利息およびその他による損益：約 1 億ドルの純利益
• 実効税率：約 25％
• 設備投資：130 億ドル＋／－5 億ドル

2013 年第 1 四半期（明示なき場合は、GAAP）

• 売上高： 127 億ドル＋／－5 億ドル
• 粗利益率：58％＋／－2 ポイント
• 費用（研究開発費ならびに販売費／一般管理費）：約 46 億ドル
• 買収関連の無形資産の償却：約 7,500 万ドル
• 投資、利息およびその他による損益：約 5,000 万ドルの純損失
• 減価償却：約 17 億ドル

  インテルの業績と業績予測の追加情報は、CFO のコメント（http://www.intc.com/results.cfm）で入手できます。

インテルは、米国太平洋時間本日、午後 2 時よりウェブ・キャスト（http://www.intc.com/）による説明を行い、その内容は同サイトで再生、または MP3 にダウンロードすることができます。インテルは、2013 年第 1 四半期決算を 2013 年 4 月 16 日に発表する予定です。

インテルは、革新的なコンピューティング技術で世界をリードする企業です。インテルは、仕事や生活で利用される様々なコンピューティング機器の基礎となる重要な技術を開発しています。インテルに関する情報は、http://www.intel.com で入手できます。

以上

* Intel、インテル、Intel ロゴ、Ultrabook は、米国およびその他の国におけるインテル コーポレーションの商標です。

* その他の社名、製品名などは、一般に各社の商標または登録商標です。

インテル コーポレーション

連結損益計算書（要約）（1株当りの数値を除き単位100万）

インテル コーポレーション

連結貸借対照表（単位 100 万）

流動資産

流動負債

株主資本：

インテルコーポレーション

事業部門別業績の補足情報（単位 100 万ドル）

インテルは携帯端末の市場セグメントでの迅速な対応、ならびに社内での協働と相乗効果を促進させるために、2012年第2四半期中にインテル・アーキテクチャー事業本部のスマートフォン、タブレット、携帯通信の各事業を再編しました。この再編に伴い、これまでのネットブック&タブレット事業部は新設のネットブック事業部、タブレット事業部、サービス・プロバイダー事業部に分割されました。加えて、これまでのウルトラ・モビリティー事業部は、フォン事業部になりました。インテリジェント・システムズ事業部とインテル モバイル・コミュニケーションズ事業部は、引き続きインテル・アーキテクチャー事業本部に含まれます。その他のインテル・アーキテクチャー事業本部の組織に変更はありません。上記記載のインテルの事業部門は、下記部門で構成されています。

• PC クライアント事業本部：モバイルならびにデスクトップ（高機能上級者向けPCを含む）コンピューティング市場セグメント向けプラットフォーム、ならびに無線接続機器を提供しています。
• データセンター事業本部：サーバー、ワークステーション、ストレージ・コンピューティング市場セグメント向けプラットフォーム、ならびに有線ネットワーク接続機器を提供しています。
• インテル・アーキテクチャー事業本部のその他の事業部は、下記から構成されています。
  • インテリジェント・システムズ事業部：組込み機器向けアプリケーションを提供しています
  • ネットブック事業部：ネットブック市場セグメント向けプラットフォームを提供しています。
  • インテル モバイル・コミュニケーションズ事業部：ベースバンド・プロセッサーやRFトランシーバー、電源管理チップなど、携帯電話向けコンポーネントを提供しています。
  • タブレット事業部：タブレット市場セグメント向けプラットフォームを提供しています。
  • フォン事業部：スマートフォン市場セグメント向けプラットフォームを提供しています。
  • サービス・プロバイダー事業部：ゲートウェイ／セットトップ・ボックス向けコンポーネントを提供しています。
• ソフトウェア&サービス事業本部は、下記部門で構成されています。
  • マカフィー：完全子会社として、エンドポイント・セキュリティー、ネットワークとコンテンツ・セキュリティー、リスクならびにコンプライアンス対策、コンシューマーやモバイル向けセキュリティーなどのソフトウェア製品を提供しています。
  • ウインドリバー・ソフトウェア事業本部：完全子会社として、組込み/モバイル市場セグメント向けにソフトウェア最適化製品を提供しています。
  • ソフトウェア&サービス事業本部：インテル・アーキテクチャーをソフトウェア開発のプラットフォームとして普及促進させるソフトウェア製品とサービスを提供しています。
• その他の事業部は、下記部門で構成されています。
  • 不揮発性メモリー・ソリューションズ事業部：様々な機器に使用される NAND フラッシュメモリーを提供しています。
  • コーポレート：下記に係る売上や費用が含まれます。
    • 業績連動型ボーナスの一部や、各事業本部に配賦されていないその他の費用
    • 売却事業、ならびにインテルのイニシアティブを支援するシード・ビジネスの業績
    • 買収に伴う無形資産や営業権の償却や減損などの買収関連費用

インテル コーポレーション

GAAP の情報に調整を加えた非 GAPP の補足情報：

本決算リリースは、米国の GAAP（一般的な会計原則）に従った財務情報の公開に加え、過去の業績や将来の業績（予測）の把握、比較を行う一助として、非GAAP の財務指標による情報を記載しています。非 GAAP の財務指標による情報では、買収に係る無形資産の償却、ならびにこれらに関連した所得税の影響を除いています。買収関連の無形資産の償却は、開発した技術、商号、企業結合により取得した顧客関係の償却から成ります。インテルでは、GAAP に従った財務諸表で、これらの無形資産の償却を費用として計上しています。買収関連の無形資産の償却費用は、規模とは合致せず、インテルが買収した時期や評価額の影響に大きく左右されます。結果、非 GAAP の調整では、これらの費用を除外し、インテルの業況の評価と過去の業績との比較を行えるようにしています。

下記記載の情報は、GAAP（一般的な会計原則）に従った財務指標との直接比較に最も見合う調整数値です。非 GAAP の財務指標の使用には制限があり、GAAP に従った財務指標による情報の代替、またはそれに優先する情報にはなりません。また、GAAP に従った財務諸表とこれに対する調整内容の評価については慎重な判断が求められます。インテルの経営陣は、非 GAAP の財務指標は、予算、計画、評価の各工程で期間比較し、投資家がインテルの業績を当該期間と異なる期間で比較する場合に適していると考えています。

（1 株当りの数値を除き単位 100 万）