インテル コーポレーション
2014 年第 2 四半期と通年の売上高と粗利益率の予測を上方修正
2014 年 6 月 13 日
＜ご参考資料＞
* 2014 年 6 月 12 日に米国で発表されたプレスリリースの抄訳です。
インテル コーポレーション（本社：米国カリフォルニア州サンタクララ）は、企業向け PC の需要が予測以上に強いことを受け、2014 年第 2 四半期の売上高が、前回の決算時の予測である 130 億ドル プラス／マイナス 5 億ドルに対し、137 億ドル プラス／マイナス 3 億ドルになると予測を上方修正しています。同四半期の粗利益率の中間値は、PC の販売台数の増加を主因に、1 ポイント上昇し、64％プラス／マイナス数ポイントになる見通しです。同四半期の研究開発費ならびに販売費／一般管理費は、主に売上や利益に連動する項目の影響により、当初予測の約 48 億ドルを 1 億ドル上回り、約 49 億ドルを見込んでいます。同四半期の実効税率は、収益の増加に伴い、当初予測の 27％に対し、28％になる予測です。同四半期の減価償却に変更はありません。
インテルは、2014 年通年の売上について、当初予測である対前年比でほぼ同等に対して、多少の成長を予測しています。予測の変更は、主に企業向け PC の旺盛な需要によるものです。インテルは、7 月 15 日（米国時間）の第 2 四半期の決算発表で、すべての事業部門について追加の説明を行う予定です。2014 年通年の粗利益率は、製品単価と台数の改善を主因に、当初予測の 61％ プラス／マイナス 数ポイントの範囲の上位になると予測しています。2014 年通年の研究開発費ならびに販売費／一般管理費は、主に売上や利益に連動する項目の影響により、当初予測の 189 億ドル プラス／マイナス 2 億ドルに対し、192 億ドル プラス／マイナス 2 億ドルを見込んでいます。2014 年残りの各四半期の実効税率は、収益の増加に伴い、当初予測の 27％に対し、28％になる予測です。2014 年通年の減価償却と設備投資に変更はありません。4 月 15 日の決算リリースに記載されているその他のガイダンスは、従来通り、有効とされるものではありません。
以上
インテルについて
インテルは、コンピューティングの革新を世界でリードする企業です。世界で使用されるコンピューティング機器の基礎となる重要な技術を開発、製造しています。また、企業の社会的責任と持続性をリードする企業として、商用のマイクロプロセッサーとして世界で初めて“コンフリクト・フリー”に対応したマイクロプロセッサーを製造しています。インテルに関する情報は、http://www.intel.co.jp で入手できます。また、コンフリクト・フリーについての取り組みは、 http://www.intel.com/content/www/us/en/corporate-responsibility/conflict-free-minerals.html で紹介しています。
* Intel、インテル、Intel ロゴは、米国およびその他の国におけるインテル コーポレーションの商標です。
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