インテル コーポレーション
2014 年第 2 四半期決算を発表
売上高は 138 億ドル
2014 年 7 月 16 日
＜ご参考資料＞
* 2014 年 7 月 15 日に米国で発表されたプレスリリースの抄訳です。
- 四半期別として過去最高のマイクロプロセッサー出荷数量を達成
- 2014 年第 2 四半期の純利益は 28 億ドルで、前年同期比で 40％増加
- 2014 年第 3 四半期に 40 億ドルの普通株式の買い戻しを計画
インテル コーポレーション（本社：米国カリフォルニア州サンタクララ）は、2014 年第 2 四半期の売上高は 138 億ドル、営業利益は 38 億ドル、純利益は 28 億ドル、そして 1 株当り利益は 55 セントになったと発表しました。インテルは同四半期に、営業活動を通じて約 55 億ドルの現金を創出し、11 億ドルの配当金を支払いました。また、7,400 万株の普通株式を 21 億ドルで買い戻しました。
インテル コーポレーション CEO（最高経営責任者）のブライアン・クルザニッチは「2014 年第 2 四半期の業績は、インテルのテクノロジーをデータセンターから PC、IoT（Internet of Things）へと広げていくと言うインテルの戦略の強さを示しています。SoC（システム・オン・チップ）の製品ファミリーである「Bay Trail（開発コード名）」の立ち上がりにより、Chrome* ベースのシステムなど新分野への取り組みを拡大し、2014 年にタブレット向けプロセッサーを 4,000 万個出荷するという目標達成に対して順調に進んでいます。また、インテルの次期製品である 14nm（ナノ・メートル）プロセス技術を採用した「Broadwell（開発コード名）」についても重要な適格性評価を満たし、年末商戦には同プロセッサーを搭載した最初のシステムが店頭に並ぶと期待しています」と述べています。
インテルは、普通株式の買い戻しを強化し、キャッシュバランスを圧縮させることにより、株主への現金還元を増大させる方針を発表しました。インテルの取締役会は、普通株式の買戻しプログラムについて 200 億ドルの増額を承認しており、インテルは第 3 四半期に約 40 億ドル、さらに第 4 四半期に追加の普通株式の買戻しを実施する計画を立てています。インテルは配当や普通株式の買戻しを通じて、過去 10 年間で株主に約 900 億ドルを還元しています。
インテル コーポレーション CFO（最高財務責任者）兼 主席副社長のステーシー・スミスは「今回の資本構成の変更は、複数年にわたって注力してきた株主に対する価値創出と現金還元の継続、および事業に自信を強めていることを表しているものです」と述べています。
2014 年第 2 四半期の主要な事業部門の動向
- PC クライアント事業本部の売上高は 87 億ドル、前期比で 9％増加、前年同期比で 6 ％増加
- データセンター事業本部の売上高は 35 億ドル、前期比で 14％増加、前年同期比で 19％増加
- IoT（Internet of Things）事業本部の売上高は 5 億 3,900 万ドル、前期比で 12％増加、前年同期比で 24 ％増加
- モバイル＆コミュニケーションズ事業本部の売上高は 5,100 万ドル、前期比で 67％減少、前年同期比で 83％減少
- ソフトウェア＆サービス事業部門の売上高は 5 億 4,800 万ドル、前期比で 1％減少、前年同期比で 3％増加
|
四半期決算の比較（前期比） |
|||
|
2014 年第 2 四半期 |
2014 年第 1 四半期 |
対 2014 年第 1 四半期比 |
|
|
売上高 |
138 億ドル |
128 億ドル |
8％増加 |
|
粗利益率 |
64.5％ |
59.6％ |
4.9 ポイント上昇 |
|
研究開発費と販管費計 |
49 億ドル |
49 億ドル |
1％増加 |
|
営業利益 |
38 億ドル |
25 億ドル |
53％増加 |
|
実効税率 |
28.7％ |
27.7％ |
1 ポイント上昇 |
|
純利益 |
28 億ドル |
19 億ドル |
45％増加 |
|
1 株当り利益 |
55 セント |
38 セント |
45％増加 |
|
四半期決算の比較（前年同期比） |
|||
|
2014 年第 2 四半期 |
2013 年第 2 四半期 |
対 2013 年第 2 四半期比 |
|
|
売上高 |
138 億ドル |
128 億ドル |
8％増加 |
|
粗利益率 |
64.5％ |
58.3％ |
6.2 ポイント上昇 |
|
研究開発費と販管費計 |
49 億ドル |
47 億ドル |
5％増加 |
|
営業利益 |
38 億ドル |
27 億ドル |
41％増加 |
|
実効税率 |
28.7％ |
25.7％ |
3 ポイント上昇 |
|
純利益 |
28 億ドル |
20 億ドル |
40％増加 |
|
1 株当り利益 |
55 セント |
39 セント |
41％増加 |
業績予測
インテルの業績予測には、7 月 15 日以降に完了しうる将来の事業統合、資産の買収、事業の売却、その他の投資などによる影響は含まれていません。
2014 年第 3 四半期の見通し
- 売上高：144 億ドル＋／－5 億ドル
- 粗利益率：66 ％＋／－数ポイント
- 費用（研究開発費ならびに販売費／一般管理費）：約 49 億ドル
- リストラ費用：約 2,000 万ドル
- 買収関連の無形資産の償却：約 6,500 万ドル
- 投資、利息およびその他による損益：ほぼゼロ
- 減価償却：約 19 億ドル
- 実効税率：約 28％
2014 年通年の見通し
- 売上高：約 5％増加。当初の予測から若干、増加
- 粗利益率：63％＋／－数ポイント。当初予測と一致
- 費用（研究開発費ならびに販売費／一般管理費）：193 億ドル＋／－2 億ドル。当初予測の 192 億ドルから若干、増加
- 買収関連の無形資産の償却：約 3 億ドル。当初予測から変更なし
- 減価償却：約 74 億ドル。当初予測から変更なし
- 実効税率：今年残りの各四半期に対して約 28％。当初予測から変更なし
- 設備投資：110 億ドル＋／－5 億ドル。当初予測から変更なし
インテルの業績と業績予測の追加情報は、CFO のコメント（http://www.intc.com/results.cfm）で入手できます。
インテルは、米国太平洋時間、本日午後 2 時よりウェブ・キャスト（http://www.intc.com/）による説明を行いました。その内容は同サイトで再生、または MP3 にダウンロードすることができます。インテルは、2014 年第 3 四半期決算を 2014 年 10 月 14 日（米国太平洋時間）に発表する予定です。
インテルは、コンピューティングの革新を世界でリードする企業です。世界で使用されるコンピューティング機器の基礎となる重要な技術を開発、製造しています。また、企業の社会的責任と持続性をリードする企業として、商用のマイクロプロセッサーとして世界で初めて“コンフリクト・フリー”に対応したマイクロプロセッサーを製造しています。インテルに関する情報は、http://www.intel.co.jp で入手できます。また、コンフリクト・フリーについての取り組みは、http://www.intel.com/content/www/us/en/corporate-responsibility/conflict-free-minerals.html で紹介しています。
以上
* Intel、インテル、Intel ロゴは、米国およびその他の国におけるインテル コーポレーションの商標です。
* その他の社名、製品名などは、一般に各社の商標または登録商標です。
インテル コーポレーション
連結損益計算書（要約） （1 株当りの数値を除き単位 100 万）
|
|
四半期 |
第1～2四半期 |
||
|
2014年 |
2013年 |
2014 年 |
2013 年 |
|
|
売上高 |
$ 13,831 |
$ 12,811 |
$ 26,595 |
$ 25,391 |
|
売上原価 |
4,914 |
5,341 |
10,065 |
10,855 |
|
粗利益 |
8,917 |
7,470 |
16,530 |
14,536 |
|
研究開発費 |
2,859 |
2,516 |
5,705 |
5,043 |
|
販売費および一般管理費 |
2,061 |
2,165 |
4,108 |
4,112 |
|
研究開発費と販管費計 |
4,920 |
4,681 |
9,813 |
9,155 |
|
リストラ費用と資産価値の減損費用 |
81 |
– |
218 |
– |
|
買収による無形資産の償却 |
72 |
70 |
145 |
143 |
|
営業費用計 |
5,073 |
4,751 |
10,176 |
9,298 |
|
営業利益 |
3,844 |
2,719 |
6,354 |
5,238 |
|
投資収益（損失） |
95 |
11 |
143 |
（15） |
|
利息およびその他の利益 |
（17） |
（37） |
95 |
（87） |
|
税引前利益 |
3,922 |
2,693 |
6,592 |
5,136 |
|
法人税等 |
1,126 |
693 |
1,866 |
1,091 |
|
当期純利益 |
$ 2,796 |
$ 2,000 |
$ 4,726 |
$ 4,045 |
|
1 株当り利益 |
$ 0.56 |
$ 0.40 |
$ 0.95 |
$ 0.82 |
|
希釈後 1 株当り利益 |
$ 0.55 |
$ 0.39 |
$ 0.92 |
$ 0.79 |
|
期中平均発行済株式数 |
4,981 |
4,978 |
4,977 |
4,963 |
|
希釈後普通株式数 |
5,123 |
5,106 |
5,120 |
5,093 |
インテル コーポレーション
連結貸借対照表（単位 100 万）
|
|
2014 年 |
2014 年 |
2013 年 |
流動資産
|
現金および預金等 |
$ 3,049 |
$ 4,777 |
$ 5,674 |
|
短期投資 |
4,491 |
5,234 |
5,972 |
|
運用資産 |
9,771 |
9,035 |
8,441 |
|
売掛金 |
3,489 |
3,505 |
3,582 |
|
たな卸資産： |
|||
|
原材料 |
503 |
463 |
458 |
|
仕掛品 |
2,071 |
1,803 |
1,998 |
|
製品 |
1,369 |
1,497 |
1,716 |
|
|
3,943 |
3,763 |
4,172 |
|
繰延税金資産 |
2,255 |
2,507 |
2,594 |
|
その他流動資産 |
2,008 |
1,733 |
1,649 |
|
流動資産合計 |
29,006 |
30,554 |
32,084 |
|
有形固定資産 |
33,115 |
32,502 |
31,428 |
|
市場性を有する戦略的持分証券 |
6,044 |
6,085 |
6,221 |
|
その他の長期投資 |
2,184 |
1,765 |
1,473 |
|
営業権 |
10,621 |
10,617 |
10,513 |
|
特定の純無形資産 |
4,697 |
4,963 |
5,150 |
|
その他の長期資産 |
6,126 |
5,446 |
5,489 |
|
資産合計 |
$ 91,793 |
$ 91,932 |
$ 92,358 |
流動負債
|
短期借入金 |
$ 14 |
$ 36 |
$ 281 |
|
買掛金 |
2,960 |
3,010 |
2,969 |
|
未払補償金など |
2,409 |
1,979 |
3,123 |
|
未払広告費 |
1,067 |
1,019 |
1,021 |
|
繰延利益 |
2,171 |
2,171 |
2,096 |
|
その他の未払負債 |
3,630 |
5,337 |
4,078 |
|
流動負債合計 |
12,251 |
13,552 |
13,568 |
|
長期借入金 |
13,180 |
13,172 |
13,165 |
|
長期繰延税金負債 |
4,187 |
4,302 |
4,397 |
|
その他の長期負債 |
2,928 |
2,868 |
2,972 |
株主資本：
|
優先株 |
– |
– |
– |
|
普通株および |
22,475 |
22,166 |
21,536 |
|
その他の包括利益 |
1,120 |
1,156 |
1,243 |
|
利益剰余金 |
35,652 |
34,716 |
35,477 |
|
資本合計 |
59,247 |
58,038 |
58,256 |
|
負債および資本合計 |
$ 91,793 |
$ 91,932 |
$ 92,358 |
インテルコーポレーション
事業部門別業績の補足情報（単位100万ドル）
|
|
四半期 |
第1～2四半期 |
||
|
2014 年 |
2013 年 |
2014 年 |
2013 年 |
|
|
売上高 |
||||
|
PC クライアント事業本部 |
$ 8,667 |
$ 8,160 |
$ 16,608 |
$ 16,214 |
|
データセンター事業本部 |
3,509 |
2,944 |
6,596 |
5,721 |
|
IoT事業本部 |
539 |
434 |
1,021 |
799 |
| モバイル＆コミュニケーションズ事業本部 |
51 |
292 |
207 |
696 |
|
ソフトウェア＆サービス事業部門 |
548 |
534 |
1,101 |
1,054 |
|
その他の事業部門 |
517 |
447 |
1,062 |
907 |
|
売上合計 |
$ 13,831 |
$ 12,811 |
$ 26,595 |
$ 25,391 |
|
営業利益（損失） |
||||
|
PC クライアント事業本部 |
$ 3,734 |
$ 2,646 |
$ 6,536 |
$ 5,134 |
|
データセンター事業本部 |
1,817 |
1,302 |
3,134 |
2,446 |
|
IoT事業本部 |
155 |
123 |
278 |
190 |
| モバイル＆コミュニケーションズ事業本部 |
（1,124） |
（761） |
（2,053） |
（1,464） |
|
ソフトウェア＆サービス事業部門 |
8 |
（1） |
1 |
（7) |
|
その他の事業部門 |
（746) |
（590) |
（1,542） |
（1,061） |
|
営業利益合計 |
$ 3,844 |
$ 2,719 |
$ 6,354 |
$ 5,238 |
2014 年最初の 3 ヵ月間で、インテルは IoT（Internet of Things）事業本部を設立しました。IoT 事業本部は、IoT 市場セグメント向けのプラットフォームとソフトウェア最適化製品を提供しています。加えて、当社の重要な目標と合致するよう組織体制を変更し、当社の CODM（最高経営意思決定者）が経営資源の配分と業績の評価のレビューを行う情報を改めました。この組織再編により、当社は現在、9 つの事業部門を有しています（PC クライアント事業本部、データセンター事業本部、IoT 事業本部、モバイル＆コミュニケーションズ事業本部、マカフィー、ソフトウェア＆サービス事業部、不揮発性メモリー・ソリューションズ事業部、ネットブック事業部、ニュー・デバイス事業部）。過去の数値は、この組織体制の変更ならびにその他の小規模な組織再編が反映されるよう、遡って調整されています。
上記記載のインテルの事業部門は、下記部門で構成されています。
- PC クライアント事業本部：モバイル（Ultrabook ™、2 in 1システムを含む）、デスクトップ（オール・イン・ワン、高機能上級者向け PC を含む）、無線／有線接続機器ならびにゲートウェイ／セットトップ・ボックス向けコンポーネントを提供しています。
- データセンター事業本部：サーバー、ワークステーション、ネットワーキング、ストレージ・コンピューティング市場セグメント向けプラットフォームを提供しています。
- IoT（Internet of Things）事業本部：医療、自動車、産業、流通などの産業用組込みアプリケーションのプラットフォーム、ならびに組込み／モバイル市場セグメント向けにソフトウェア最適化製品を提供しています。
- モバイル＆コミュニケーションズ事業本部：タブレット／スマートフォン市場セグメント向けプラットフォーム、ならびにベースバンド・プロセッサーや RF トランシーバー、WiFi、Bluetooth、グローバル・ナビゲーション・サテライト・システム、電源管理チップなど、モバイル向けコンポーネントを提供しています。
- ソフトウェア＆サービス事業部門は、下記部門で構成されています。
- マカフィー：完全子会社として、エンドポイント・セキュリティー、ネットワークとコンテンツ・セキュリティー、リスクならびにコンプライアンス対策、コンシューマーやモバイル向けセキュリティーなどのソフトウェア製品を提供しています。
- ソフトウェア＆サービス事業部：インテル・アーキテクチャーをソフトウェア開発のプラットフォームとして普及促進させるソフトウェア製品とサービスを提供しています。
- その他の事業部は、下記部門で構成されています。
- 不揮発性メモリー・ソリューションズ事業部、ネットブック事業部、ニュー・デバイス事業部の事業の業績
- コーポレート：下記に係る売上や費用が含まれます。
- リストラや資産の減損に係る費用
- 業績連動型ボーナスの一部や、各事業本部に配賦されていないその他の費用
- 個別の営業業績について当社 CODMのレビューを受けていない売却事業に関する売上
- ファウンダリ―事業など、インテルのイニシアティブを支援するスタートアップ・ビジネスの業績
- 買収に伴う無形資産や営業権の償却や減損などの買収関連費用