内田洋行とインテル、「教育IoT」で協業 ～教育のデータ活用で「アクティブ・ラーニング」「アダプティブ・ラーニング」の実現へ～ 2016 年 7 月 7 日 株式会社内田洋行 インテル株式会社 株式会社内田洋行（本社：東京都中央区、代表取締役社長：大久保 昇、以下内田洋行）とインテル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：江田麻季子、以下インテル）は、2016 年 7 月 7 日、「アクティブ・ラーニング（能動的学習）※1」「アダプティブ・ラーニング（学びの個別化）※2」などの新たな教育方法の改善・実現に向けて、「教育IoT」の実装や検証を協働で行うことを目的とする覚書を締結しましたので、お知らせいたします。 教育環境の変化 文部科学省では、「21 世紀型スキル※3」の習得を目的として、学習指導要領の改訂や、大学入試改革をはじめとする教育改革が検討されております。すでに先進的な学校では、新たな学習・指導方法として学習者が主体的に学ぶ「アクティブ・ラーニング」の導入が進められているほか、文部科学省「教育情報化ビジョン」をもとに「1 人 1 台のタブレット端末」など教育環境整備の進む地方自治体も増加しています。 そして、2016 年 5 月に政府が発表した「日本再興戦略 2016」では、人口減の進むわが国において IoT や AI、ビッグデータによる生産性向上に向けた産業構造改革を進める上で、新たな産業創出を担う人材育成が重視されており、「アクティブ・ラーニング」の推進などの教育改革とともに、次世代の教育として初等中等教育で「プログラミング教育の必修化」、高等教育で「数理・情報教育の強化」などが求められています。また、文部科学省では「IT 活用による習熟度別学習」や、「スマートスクール構想の推進」「統合型校務支援システム普及推進」など、教育の ICT 化を加速化することも検討されています。 「アクティブ・ラーニング」「アダプティブ・ラーニング」実現のための「教育IoT」データ活用 その一方で、小中高大の教育市場で ICT システムの導入実績の豊富な内田洋行と、先端的技術開発と世界的に教育支援事業を進めるインテルは、2008 年〜2010 年にかけて「1 人 1 台の PC 活用」をテーマとする実証研究を共同で進めたほか、2015 年には、“21 世紀型スキル”を育むための「アクティブ・ラーニング」の教員研修プログラムの展開で協業をスタートするなど、教育 ICT 化の先導的な取り組みを行ってまいりました。 こうした取り組みを経まして、このたび、内田洋行とインテルは、これからの社会の変化に求められる「21 世紀型スキル」の習得を本格化するには、教育の場で抽出されるさまざまなデータを活用して、プロジェクト型学習や協働学習による「アクティブ・ラーニング」の改善や、個々に最適化された指導・学習による「アダプティブ・ラーニング」の実現に結びつけていくことが求められるとの共通認識に至り、教育分野における IoT の実装、データ活用、システム環境構築などの検証を目的とする覚書を締結するものです。 内田洋行・インテルの協業の内容 「教育 … Continue reading 内田洋行とインテル、「教育IoT」で協業　教育のデータ活用で「アクティブ・ラーニング」「アダプティブ・ラーニング」の実現へ