インテルと放送大学の協力を得て、公立小学校の教員・児童の ICT 活用能力を育成
～ 産学官連携のもと、児童 1 人 1 台の PC 環境、電子黒板の活用、IT サポート体制を構築 ～
2010 年 5 月 27 日
和歌山県は、長期総合計画に示した教育方針「未来を拓くひたむきな人間力を育む和歌山」を実現するため、2009 年 3 月、県として初めて教育に関する基本計画「和歌山県教育振興基本計画」を策定しました。和歌山県は教育振興基本計画の基本的方向の 1 つとして、子どもの自立を育む学校教育の推進を掲げ、高度情報化社会に対応した教育を推進しており、今回の事業により ICT 利活用の促進を図る計画です。
今回の取り組みは、市町村との連携、ICT 利活用による先進的授業のための教員研修や教育方法の研究、児童 1 人 1 台の PC と電子黒板活用、および地元 IT 企業による IT サポートなど、ICT 利活用による広範な教育改革を実行します。
研究対象校の教員に向けては、インテルの情報教育支援プログラム「インテル® Teach」の研修を実施する計画です。教員は、児童が ICT を最大限に活用しながら、ICT 活用力や問題解決力、協働力、思考・判断力、コミュニケーション力など「21 世紀型スキル」（*1）を効果的に習得するための指導法を学びます。児童には、インテルが教育用途に開発した小型ノートブック「インテル® クラスメイト PC」を研究対象校に提供し、児童 1 人 1 台の PC 環境で授業を行います。
また、放送大学 中川一史研究室が中心となり、研究対象校での ICT 利活用授業計画、教員研修、授業指導、および評価を行う「T21 プロジェクト」（*2）を発足しました。同研究室は、このプロジェクトを実行する「T21 実行委員会」を設立し、授業開始後も対象校の ICT 利活用授業の経過調査や指導を行うとともに、授業の質向上の支援と、ICT 利活用教育評価指標の確立を目指します。
今回の事業では、インテルが和歌山県の地元 IT 企業と連携し、学校に対する IT サポートの提供、ヘルプデスクの設置を行い、教育現場での ICT 利活用を支援します。さらに、将来の学校 ICT 支援員の派遣による IT 業務の雇用創出や IT サポートの人材育成など、和歌山県の ICT 産業振興にもつながる地域学校 ICT 支援モデルの構築を推進します。
和歌山県教育委員会は、インテルおよび放送大学とともに、2010 年 6 月から和歌山県内の小学校 4 校を対象に ICT 利活用促進を開始する計画です。この成果を、高度情報社会に対応した教育の推進に役立てる計画です。
今回の事業について、放送大学 ICT 活用・遠隔教育センター 教授の中川 一史は「今日、授業での ICT 活用により、学力の向上にどれだけ効果があるかという議論をよく耳にします。しかし、これは学力＝知識・理解の習得に重点が置かれすぎており、現在の社会で求められる知識理解を課題解決や探究活動に応用するという、現在の社会で求められるスキルにはなかなか結びついてはいません。ICT の活用効果は、『習得型学習』の側面だけでなく、表現力や思考力、判断力を育成する『活用型学習』にあると考えます。T21 プロジェクトを通じて、『21 世紀型スキル』を養う教育モデルの構築を目指します」と述べています。
インテル株式会社 取締役副社長の宗像 義恵は「インテルはこれまでにも千葉県柏市教育委員会、東京都中央区教育委員会などと協力し、パソコンを有効利用した児童・生徒向け ICT 教育の普及に取り組んできました。また約 3 万 5,000 人の教員が受講した、教員向け教育支援プログラム『インテル® Tech』を過去 10 年間にわたり提供し、子供たちの『21 世紀型スキル』習得に努めてきました。インテルが培ってきたノウハウや知見を今回の取り組みに活かし、和歌山県教育委員会の教育改革を支援する計画です」と述べています。
インテルについて
シリコンの技術革新で世界をリードするインテルは、人々の仕事と生活をさらに豊かにする先進的な技術と製品を開発、イニシアチブを推進していきます。インテルに関する情報は、http://www.intel.co.jp で入手できます。
以上
（*1）21 世紀型スキルについて
21 世紀型スキルは、ICT 活用力、問題解決力、協働力、思考・判断力、コミュニケーション力などをさします。これまでの受身的な教育指導による知識習得とは異なり、社会人に成長した際、グローバル社会への対応で求められる能力やスキルを含んでいます。
（*2）T21 プロジェクトについて
中川 一史研究室が、インテル® Teach を通して ICT 利活用授業を研究し、その授業の構築や指導授業支援、および評価・研究を行います。プロジェクトを運営する、T21 実行委員会も設立され、本実行委員会は ICT 活用教育の第一人者ならびにインテル® Teach プログラムを受講したメンバーによって構成されています。
* Intel、インテルは、米国およびその他の国におけるインテル コーポレーションの商標です。