Cloudera とインテル コーポレーション、
企業によるビッグデータ活用の加速と変革に向けて協業
インテル、Cloudera への大規模な株式投資を実施
2014 年 4 月 1 日
* 2014 年 3 月 27 日に米国で発表されたプレスリリースの抄訳です。
インテル コーポレーション（本社：米国カリフォルニア州サンタクララ、CEO ブライアン・クルザニッチ 以下、インテル）と Cloudera（本社：カリフォルニア州パロアルト、CEO トム・ライリー）は本日、広範かつ戦略的なテクノロジー、事業に関する協業と、インテルから Cloudera への大規模な株式投資を発表しました。この投資により、インテルは Cloudera の筆頭株主となるとともに、Cloudera の取締役会に参画します。今回の投資は、データセンター関連テクノロジーへの単一の投資案件としては、インテルとしてこれまでで最大のものです。今回の協業により、Cloudera の業界をリードする Apache Hadoop™ をベースとした企業向けデータ分析マネジメント・ソフトウェアと、インテルの業界をリードするインテル® Xeon® プロセッサーを搭載したデータセンター・アーキテクチャーの組み合わせによるメリットを提供します。今回の協業は、顧客のビッグデータ・ソリューションの導入を加速することを目的としており、オープンソースの Apache Hadoop ソリューションを導入することで、あらゆる規模の企業がデータからさらなるビジネス上の価値を容易に獲得することができます。今回の戦略的協業と株式投資は、通常の規制当局の認可など、標準的な取引完了条件に従って行われます。
Cloudera は、同社の Cloudera’s Distribution Including Apache Hadoop（CDH）の推奨プラットフォームとしてインテル・アーキテクチャー（IA）を採用し、CDH を IA 向けに開発、最適化するほか、インテルのファブリックやフラッシュメモリー、セキュリティーなどさまざまな次世代テクノロジーに対応する予定です。また、インテルは CDH や統合ビッグデータ・ソリューションである Cloudera Enterprise をインテルの推奨 Hadoop プラットフォームとして採用し、自社の顧客へのマーケティングや販促活動を実施する予定です。さらに、インテルは両社共同のロードマップの実現に向けて、エンジニアリングやマーケティングのリソースを投入します。Apache Hadoop 対応インテル® ディストリビューション・ソフトウェア（インテル® ディストリビューション）とインテル® データ・プラットフォームは CDH と統合される予定で、3 月末に予定されているインテル® ディストリビューションのバージョン 3.1 のリリース以降に統合される予定です。そして、インテルと Cloudera は、顧客の CDH へのスムーズな移行に向けて、インテル® ディストリビューションとインテル® データ・プラットフォームから CDH への移行プロセスの提供に協調して取り組みます。また、Cloudera は、両社ソリューション統合後のすべての機能強化について、両社がそれぞれ取り組んでいるオープンソース・プロジェクトと CDH に寄付します。
Cloudera との協業により、顧客はセンサー、ゲートウェイ、種々の端末など、さまざまな機器から生み出されるデータの管理、分析をできるようになるため、インテルのデータセンターや Internet of Things（IoT）に関する取り組みが強化される見込みです。
インテル コーポレーション 上席副社長 兼 データセンター事業本部長のダイアン・ブライアントは「Cloudera とインテルの双方のロードマップで協調を取り合うことにより、最適なビックデータ分析のプラットフォームを構築することができます。私たちは、業界でのこの Hadoop データ・プラットフォームの採用を加速させるとともに、企業が事業に必要な見識を深められるデータ・マイニングを実践できるようにします。今回の協力は、コンピューティングやネットワーク、セキュリティー、ストレージなどのデータセンター技術から、IoT の取り組みにまで広範にわたります」と述べています。
両社は、Hadoop を推進するオープンソース・コミュニティーへの参画を継続します。また、製品や販路、営業での活動で連携するなど、共同の go-to-market 戦略を展開します。
Cloudera CEO（最高経営責任者）トム・ライリーは「Hadoop は、データ間の対話のありかたを一変させます。私たちには、種別を問わずデータを保存、処理、分析できる能力があり、そしてますます新しい手法が生まれる今、事業環境、社会環境、経済環境での進歩の可能性は大きく広がっています。データセンターでのイノベーションをリードするインテルとの協力は、私たちが Hadoop をプラットフォームの中核的なフレームワークの層に据える機会ととらえています」と述べています。
インテルについて
インテル（NASDAQ：INTC）は、革新的なコンピューティング技術で世界をリードする企業です。インテルは、仕事や生活で利用される様々なコンピューティング機器の基礎となる重要な技術を設計・開発しています。インテルに関する情報は、http://www.intel.co.jp で入手できます。
Cloudera について
2008 年設立。Cloudera は、徹底的な検証を重ね、商用・非商用環境を問わず、世界で最も幅広く採用されている Apache Hadoop ディストリビューション「CDH」で、企業向け Hadoop 市場を開拓してきました。Cloudera は現在、ビッグデータ・プラットフォームである「Cloudera Enterprise」によってデータマネジメントソリューションを進化させ、すべてのデータに対する「Ask Bigger Questions™」の実行と、より機知に富んだ実行可能なインサイトの迅速かつ容易な獲得を実現することで競争優位性をもたらす「価値」を提供し、企業を支援しています。また、Apache オープンソースプロジェクトのトップコントリビュータとして、さまざまな業界にわたる何百社の企業、数万ノードの Hadoop 管理経験を背景に、データプロフェッショナルの教育・育成を牽引しています。これにより Cloudera は、企業向け Hadoop のデファクトを確立したリーディングカンパニーとして認知されています。
Cloudera の情報は下記よりご覧いただけます。
- ウェブサイト：http://www.cloudera.co.jp/
- ブログ：http://www.cloudera.co.jp/blog
- Twitter：http://twitter.com/#!/clouderajp
- Facebook：http://www.facebook.com/Cloudera.Japan
* Cloudera、Cloudera’s Platform for Big Data、CLoudera Enterprise Basic Edition、Cloudera Enterprise Flex Edition、Cloudera Enterprise Data Hub Edition、CDH は、Cloudera の米国およびその他の国における登録商標です。
* Intel、インテル、Intel ロゴは、米国およびその他の国におけるインテル コーポレーションの商標です。
* その他の社名、製品名などは、一般に各社の商標または登録商標です。
Cautionary Statement Regarding Forward-Looking Statements
This press release contains forward-looking statements regarding the proposed transactions between Intel and Cloudera, including but not limited to statements regarding Intel’s equity investment in Cloudera and in the development of and adoption of Hadoop and Intel data center technology. Actual events or results may differ materially from those contained in these forward-looking statements. Among the important factors that could cause future events or results to vary from those addressed in the forward-looking statements are risks and uncertainties arising from, among other things, the possibility that the closing of the transactions may be delayed or may not occur；the ability of Intel and Cloudera to align their product roadmaps；demand for and market acceptance of the products offered by Intel and Cloudera；and developments in competing technologies. For other factors that could cause Intel’s results to vary from expectations, please see the risks detailed from time to time in Intel’s filings with the Securities and Exchange Commission, including its most recent Annual Report on Form 10-K, Quarterly Reports on Form 10-Q and Current Reports on Form 8-K. Intel undertakes no obligation to revise or update publicly any forward-looking statements.