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インテル コーポレーション、2030年までにプレミアムカーの部品に占めるチップの割合は20%を超えると予測

車載チップの需要拡大に対応し、チップ生産の拡大と最先端シリコンを活用した設計の近代化にむけて自動車産業の顧客を支援

 

 

* 2021年9月7日に米国で発表された資料の抄訳です。

 

ニュースハイライト

  • インテルCEOのパット・ゲルシンガー(Pat Gelsinger)は、「あらゆるもののデジタル化」によって、最新プレミアムカーの部品表(BOM)で半導体が占める割合は、2030年までに20%を超えると予測。これは2019年の4%と比べ5倍以上となる数字。1
  • 車載シリコンの獲得可能な最大の市場規模(TAM)は、今後10年間で、約2倍となる1,150億米ドル、半導体市場全体のおよそ11%にまで拡大する見込み。2
  • インテルはこの拡大する需要に対応するため、欧州に新たなチップ製造工場の建設を計画し、アイルランド拠点に専用のファウンドリー機能を確立。また、自動車設計を最先端ノードへと移行するファウンドリー事業の顧客向けに、「Intel Foundry Services Accelerator」の開始を計画。
  • インテル傘下のモービルアイは、同社の完全自動運転システム「Mobileye Drive™」を搭載した量産AVを発表。史上初となる商用AVの公式発表により、完全自律走行に向け大きく前進。
  • モービルアイとミュンヘンを拠点とするSIXTグループが、2022年にドイツでロボタクシーサービスの運用開始を予定。

 

インテル コーポレーションのCEO、パット・ゲルシンガー(Pat Gelsinger)は、CEOに就任した2月以来初となる対面の基調講演で、最新プレミアムカーの部品表(BOM / Bill Of Materials)で半導体が占める割合は2030年までに20%を超えるとの予測を示しました。これは2019年の4%を大幅に上回る5倍の伸び率であり、驚異的な成長率が見込まれます。ゲルシンガーは、車載用半導体の獲得可能な最大の市場規模(TAM / Total Addressable Market)が、今後10年間で約2倍の1,150億米ドルに達すると見込んでいます。これはシリコン市場のTAM全体の11%以上を占める数字です。このトレンドは、ゲルシンガーが「あらゆるもののデジタル化」と呼ぶ事象と、ユビキタス・コンピューティング、コネクティビティーの拡大、クラウドからエッジにわたるインフラストラクチャー、そしてAIという、自動車産業とモビリティー業界に広がる4つの大きな推進力によって、加速しています。

 

ゲルシンガーは、この状況を大きな挑戦であると同時にチャンスでもあり、インテルにとって絶好の機会であると述べました。さらに、「半導体に対する需要が持続的に高まっているこの新たな時代には、大局的かつ大胆な発想が必要です。インテルのCEOとして多大な権限を持つ立場として、11万6,000人の従業員によるエネルギーとチップを開発、製造する巨大なエコシステムを束ねて、このニーズに応えたい」と続けました。

 

インテルの欧州での投資

ゲルシンガーは、インテルが欧州に最先端の半導体製造工場を少なくとも2棟新設する予定で、今後10年間で800億ユーロにも及ぶ将来的な投資計画があることを、講演の視聴者に伝えました。同時にインテルがすでに発表しているIDM 2.0戦略についても触れ、こうしたプログラムがEU諸国で、とりわけ自動車産業とモビリティー業界へどのように適用していくかも説明しました。

 

3月に発表されたインテルのファウンドリー事業「Intel Foundry Services」では、欧州において、自動車メーカーやサプライヤーなどの潜在顧客と積極的な話し合いを進めています。現在、車載チップの大半が従来のプロセス技術で製造されていますが、自動車アプリケーションが高性能プロセシングへの依存を高めていくにつれて、車載チップもより高度なプロセス技術へと移行します。インテルは、自動車産業のトップ企業とパートナーシップを組み、欧州で大規模なリソースを投入することにより、今後数年のうちに世界全体でこの移行を推進させていく考えです。インテルは本日、車載チップの設計を最先端ノードへと短期間で移行させる目的で、アイルランドの自社工場内に専用のファウンドリー機能を確立し、「Intel Foundry Services Accelerator」を開始する計画を発表しました。この一貫として、インテルでは新しく設計チームを立ち上げ、自動車産業の顧客が求める固有のニーズに応えるために、カスタマイズIPと業界標準IPの両方を提供していく予定です。

 

モービルアイ: テスト走行から、一般道へ

ゲルシンガーはこの講演で、自動運転の有望な未来に対するインテルの積極的な取り組みを強調するため、モービルアイCEOのアムノン・シャシュア(Amnon Shashua)による動画メッセージを紹介しました。シャシュアは、ドライバーの運転支援と自律走行の実現可能性の両面から、モービルアイのアプローチについて解説しました。自律運転のあらゆるレベルで拡張性と安全性を目指したセンシング構造を説明し、インテルと同様にモービルアイも「場所を問わず、いつでも、誰もが利用できる自律運転による未来」を共有し、この実現に向けたソリューションで業界をけん引していると述べました。

 

基調講演では、自動運転システム「Mobileye Drive™」を搭載し、MoovitAVサービスのブランド名を掲げたモービルアイ初の商用 AV を紹介しました。シャシュアはさらに、「モービルアイは、自律走行車を消費者に届けることに、情熱を注いでいます。MoovitAVサービスを通じて利用できるこの最新Mobileye AVは、ドライバーレスの世界へと向かう道のりにおける重要なマイルストーンとなります」と述べました。

 

ゲルシンガーは、多くのドイツ人オーディエンスを前に、今年初めに可決されたドライバーレスAVサービスの商用運用を可能にする法案に言及し、自律走行車の法規制におけるドイツの先行者としての役割を強調しました。この新たな法律が制定されたことで、モービルアイはミュンヘンを拠点とするSixt SEと協働し、2022年にドライバーレス・ライドヘイリングの運行を開始できます。インテルとモービルアイは、自律運転車は適切な規制の枠組みが整った場所で普及すると考えており、ドイツの動きこそがさまざまな国に明確なブループリントを示し、完全自律走行の実現に向けこの業界を前進させることを確信しています。

 

IEEEによるAV安全性の標準規格策定は最終段階へ

その後、インテルのフェローであり、モービルアイの自律運転標準化担当副社長を務めるジャック・ウィースト(Jack Weast)がステージ上に加わり、ゲルシンガーとともに、先ごろ草案が発行されたIEEE 2846についての見解を交わしました。これは、「どの程度の安全性があれば、十分に安全であると言えるのか?」という問いに答える、AVの安全性を評価する初の標準規格です。ウィーストは、IEEE 2846がモービルアイの責任敏感型安全性(RSS)モデルに基づいて策定されていると説明しました。このモデルは、AVがリスクと実用性の間でバランスを取り適切な判断を行うために必要とする、人間が日常的に行う想定を形式化したものです。さらに、「IEEE 2846によって、AVがどんな地域のどの一般道で走行するとしても、規制当局には基準として不可欠なツールが提供されます」と述べています。

 

詳細については、基調講演の動画でご覧ください。

 

 

1出典: ローランド・ベルガー「Computer on Wheels(英語)」、マッキンゼー & カンパニー、インテル

2出典: ガートナー「Semiconductor Forecast Database, Worldwide, 2Q21 Update」、インテル

 

インテルについて

インテルは業界のリーダーとして、世界中の進歩を促すとともに生活を豊かにする、世界を変えるテクノロジーを創出しています。ムーアの法則に着想を得て、顧客企業が抱える大きな課題を解決する半導体製品を設計・製造し、その進化に向けて日々取り組んでいます。クラウド、ネットワーク、エッジ、あらゆるコンピューティング機器のインテリジェント化によりデータの価値を最大化し、ビジネスと社会をより良く変革します。インテルのイノベーションについては、https://newsroom.intel.co.jp またはhttps://intel.co.jpをご覧ください。
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